大分県産業科学技術センターは、「商工業を中心とする県内産業の振興」を目的に設定された県の技術支援機関です。
社会ニーズ・産業界ニーズ・技術ニーズを的確にとらえ、ものづくり現場の支援機関 として県内企業のみなさまを支援します。

　令和5年4月1日付で大分県産業科学技術センター長に就任しました宮沢哲（みやざわあきら）です。どうぞよろしくお願いいたします。
　当センターは、明治43年（1910年）に大分県醸造試験場として開設され110年以上の歴史を有しています。その間、大正11年（1922年）に大分県工業試験場に改組後、幾度かの組織再編を経て、平成6年（1994年）に日田産業工芸試験所、別府産業工芸試験所と統合され現在の名称となりました。現在は、試験研究を実施する7つの担当（製品開発支援、電子・情報、電磁力、機械、金属、工業化学、食品産業）に計量検定、企画連携、管理を加えた10担当から構成され、大分の活力創造に向けた「次世代産業の育成」と「県内産業の基盤強化」をミッションとする試験研究機関として活動しています。多くの先輩たちが築き上げてきた歴史ある当センターの長として、これまでの蓄積を引き継ぎつつ新たなステージへと進化していくことの責任を感じております。
　本年度は、当センターにとって第4期中期業務計画の最終年度に当たり、令和元年度から取り組んできました活動指針である「技術支援・研究開発・県内産業の基盤強化」を総括するとともに、先般策定されました「第3期大分県科学技術振興指針」などに基づき令和6年度から5年間の第5期中期業務計画を策定する重要な年度であります。
　第4期中期業務計画期間中は、SDGsや温室効果ガスの排出抑制（カーボンニュートラル）や新型コロナウイルスの蔓延などによる地球環境・資源に関する社会生活の大きな変化がありました。また、世界的な半導体不足や国内製造業を支える人材の不足、AI/IoTの飛躍的な進歩によるあらゆる分野でのデジタル化（DX）が進みました。世界レベルで社会生活が大きく変動する中で、持続可能な社会を構築していくためには、技術の進歩を早期にキャッチアップして競争力のある産業に導入していくことが重要です。このような情勢下、本年5月に第5期中期業務計ワーキンググループを当センターに設置し、県内企業に対する「技術支援・研究開発・県内産業の基盤強化」のために必要な技術の抽出と獲得、支援の効率化及び、それらを実現するための体制に関する議論を始めました。
　県内産業の基盤強化、すなわち競争力強化のため、県内外の大学、公的試験研究機関等との連携も深化させるとともに、広報活動にも注力して当センターのプレゼンス・ブランド力の向上に努め、大分県に根ざした産業科学技術の発展に取り組んでまいります。