ものづくり現場の技術支援機関

基本方針

 基本方針

使命・役割

当センターは、前身となる大分県醸造試験場が明治43(1910)年に設置されて以来、1世紀以上にわたり県内企業の技術支援機関としての役割を果たしてきました。

基本的使命として、「ものづくり現場の技術支援機関」を掲げ、県内企業が抱える「技術の高度化」や「新技術・新製品の開発」といった課題に即応した適切な技術支援を行います。また、更なる企業支援の充実に向けてセンター独自の技術シーズの研究開発を進め、新産業の創出に向けた成果の移転と、実用化・事業化に至る各段階における支援の強化を図るとともに、センター単独では的確な支援が難しい場合には、国の研究機関や大学等との多様な連携を通じて県内企業を支援します。

業務の方針

平成 31 年 3 月に策定した「第 4 期 中期業務計画(令和元年度~5 年度)」の取組として、大分の活力創造に向けた「次世代産業の育成」と「県内産業の基盤強化」を理念とし、基本的な枠組みである「技術支援」と「研究開発」の取組をさらに充実させるとともに、「先端技術イノベーションラボ(Ds-Labo)の活用」と「重点 7 分野の強化」の特徴的な取組により、県内中小企業の「ニッチトップ企業」や「研究開発型企業」へのステップアップを支援します。また、この計画の推進を支えるために、担当間の連携強化やプロジェクト研究の推進、技術シーズの蓄積などにも取り組みます。

取り組むべき重点課題

1.次世代産業の育成に向けて

県内企業の中には、積極的に自社ブランド製品を研究開発し、事業を展開する意欲のある企業が数多く見受けられます。また、第 4 次産業革命の進展など、今後の産業構造の変化に対応するため、県では平成 30 年 4 月に「新産業振興室」を設置し、ドローンや電磁力、医療、エネルギー分野など次世代を担う産業の育成を積極的に推進しています。
このような状況の下、センターは平成 30 年 4 月に先端技術イノベーションラボ(Ds-Labo)を設置し、電磁力関連、電気・電子機器関連、ドローン関連産業の支援に注力しています。また農業・畜産の人手不足解決や省力化を実現する農業 IoT、高齢化社会などに対応するべく医療・福祉・介護機器の開発にも取り組んでいます。

2.重点的な取組

本計画では、センターの技術シーズを活用し、また更に蓄積・発展させながら大分県版第 4 次産業革命「OITA4.0」を加速させるとともに、企業を取り巻く環境の変化や社会的ニーズに対応していくために、センターが取組を強化する「重点 7 分野」を定めます。そして、この重点 7 分野のなかから、県内の地域産業を支える技術「技術の地域ブランド」が創出されるよう支援します。具体的には、重点7分野の強化と「先端技術イノベーションラボ(Ds-Labo)」の活用を積極的に進めながら、技術支援業務と研究開発業務の取組を通して、「ニッチトップ企業」や「研究開発型企業」へのステップアップを支援し、キラリと光るオンリーワン技術を足掛かりに革新的新製品の開発やグローバルな事業展開、大企業等からの技術的信頼の獲得を後押しします。

(1)重点 7 分野
産業構造の変化や技術イノベーションに対応するため、センターが今後強化すべき分野を以下の 7 つに定めます。
重点 7 分野は、おおいた産業活力創造戦略 2018 の第 2 の柱「多様で厚みのある産業集積の推進」で示された食品産業分野、医療関連分野、電磁力応用関連分野、エネルギー関連産業分野、および大分県版第 4 次産業革命「OITA4.0」で示された AI/IoT、ドローン分野などに加えて、ナノテクノロジーなどがもたらす新素材の分野などセンターの技術的強みを考慮し、大分の活力創造に大きな影響を与えると想定される分野です。
① 電磁力分野         ② ドローン・ロボット分野
③ 電子・情報(AI/IoT)分野 ④ 医療・福祉・介護分野
⑤ 農林水産・食品分野     ⑥ 新素材分野
⑦ エネルギー分野

(2)先端技術イノベーションラボ(Ds-Labo)の活用
西日本唯一のドローン開発拠点として、ドローンの開発から利活用、社会実装、事業展開まで、県内企業のドローン産業への参入を支援します。
試験所認定 ISO/IEC 17025 を有する日本の磁気特性測定拠点として、モータ関連企業を呼び込み、県内企業とのマッチングを行い、県内企業の電磁力分野への参入を支援します。
また、電波暗室を活用して電気・電子機器の電磁妨害評価などを実施し、安全性・信頼性の確保を通してグローバル市場に挑戦する技術開発を後押します。

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