ものづくり現場の技術支援機関

基本方針

 基本方針

使命・役割

当センターは、前身となる大分県醸造試験場が明治43(1910)年に設置されて以来、1世紀以上にわたり県内企業の技術支援機関としての役割を果たしてきました。

大分県商工労働部が策定する「おおいた産業活力創造戦略」の推進機関として、部是である「現場主義、スピード、改革・挑戦」のもと、県内企業の個々の技術的な課題解決に取り組む中で、産業集積の進化と地場企業の体質強化の推進を使命とします。

業務の方針

技術支援機関としての業務を計画的に実施するため、平成26年度から5年間を計画期間とする「第3期 中期業務計画」を策定した。この中で、これまでの基本業務である『技術支援』『研究開発』『振興業務』を継承しながら、「企業のものづくり活動に対する総合支援」・「技術シーズによる県内産業の振興」・「多様な連携による支援」を新たな業務の柱として、個別中小企業の総合支援から将来的な県内産業の振興までを目標としている。

企業のものづくり活動に対する総合支援

企業のものづくり活動の各段階において企業が抱える様々な技術課題に対応するため、技術相談の対応を業務の基本に据え、依頼試験や機器貸付、企業ニーズに基づく共同研究等により、迅速な課題解決に努める。また、ものづくり活動に求められる技術者の養成や、専門知識の習得を目的とした企業技術研修等を実施し、技術補完についても積極的に取り組み、企業の競争力強化を支援する。

技術シーズによる県内産業の振興

将来を見据えた県内企業の新規事業や新分野進出を図るため、センターの技術シーズを企業に提供することで、県内産業の振興に寄与する。そのため、センター独自の技術シーズの創出に向けた研究開発に取り組み、自動車・半導体・医療機器・エネルギー・環境・電磁力・食品の各重点技術分野をはじめとした新たな戦略的分野への展開を目指す。また、これまでセンターに蓄積された技術シーズを活用しながら、県内企業の技術の高度化や新技術・新製品の開発などを積極的に支援する。

多様な連携による支援

県内企業は、新技術・新製品の開発や新たな技術分野への挑戦、企業経営や資金確保、設備投資など様々な課題を抱えている。センターでは技術面の課題解決を基本とし、基礎研究や経営面など多岐にわたる課題の解決には、これまで築いてきた大学や経営に関する支援機関や金融機関、異分野の公設試等との産学官の連携ネットワークを活用し、包括的な支援を行う。

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