ものづくり現場の技術支援機関

ごあいさつ

センター長からのごあいさつ

年度当初にあたり、一言ご挨拶申し上げます。

大分県内には、これまで半導体や精密機器、自動車分野の企業進出、医療集積が進み、これら進出企業と地場企業の連携・共生発展という課題、食品など地域資源活用型産業の生産性向上や新製品開発における企業ニーズの高まり、自然エネルギーの産業化や廃棄物リサイクルなど環境技術の認識共有が求められるなど、大きな変化の時代を迎えています。
それらに加えて、ロボットやAIに代表されるようなIoTのさらなる技術革新において、働き方の変化や新たなビジネスモデルが台頭してくる事が予想されます。

一方、わが国の製造業は、輸出産業の好況により大手企業が牽引してまいりましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など海外経済情勢の不透明感による世界的な景気減速への懸念もあり、世界経済と直結した先端産業が数多く集積している本県においてもその影響に留意する必要があります。
また、少子高齢化による人材不足は、県内製造業においても大きな課題であり、その他にも販路開拓や事業の継承、新製品の開発などの課題に波及してきます。

このような社会情勢や産業構造の変化、技術革新に、よりスピーディで的確に対応していくため、大分県は産業政策の柱として毎年「おおいた産業活力創造戦略」を策定しております。
当センターにおいても、今年度から5カ年の新たな業務指針となる「第4期中期業務計画」を策定いたしました。
その骨子は、大分の活力創造に向けた「次世代産業の育成」と「県内産業の基盤強化」であり、重点7分野を設置して研究開発型企業の育成やニッチトップ企業へのステップアップ、さらには大分県独自技術のブランド創出を目指すものです。
昨年、先端技術イノベーションラボを設置し、大分県版第4次産業革命“OITA4.0の挑戦”の柱となるIoTやドローンなど革新的技術の活用促進に着手するなど新たな技術シーズの創成に取り組んでいく事を始めたところです。併せて、今後とも企業のものづくり支援の中核となる設備利用や依頼試験、共同研究、技術研修など基盤となる技術支援においても県内産業の発展に貢献できるよう努めて参ります。

平成31年4月1日 センター長 吉岡誠司

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